2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
かつて、住宅宅地審議会はこの住居費負担率の問題について示しておりまして、ここにありますように、第一分位の世帯の負担限度ですね、負担限度をおおむね一五％程度とすると。これは限度ですから、これを超えてはいけないという意味であります。また、公団賃貸住宅はかつて一七％ということを言っておりました。
かつて、住宅宅地審議会はこの住居費負担率の問題について示しておりまして、ここにありますように、第一分位の世帯の負担限度ですね、負担限度をおおむね一五％程度とすると。これは限度ですから、これを超えてはいけないという意味であります。また、公団賃貸住宅はかつて一七％ということを言っておりました。
戦後も、実は建設省内部でも何回もこの住居法を作るという議論はありましたし、あるいは住宅宅地審議会、現在の社会資本整備審議会の前身ですけれども、住宅宅地審議会で検討がなされているわけです。 あるいは国会に対しても、公明党の住宅基本法、旧社会党の住宅保障法、旧民社党の居住基本法が、党派によっては数回にわたって上程されているということがございます。
にもかかわらず、しかも累次の住宅宅地審議会の答申も住宅基本法ということで答申がありました。経済界でも住宅基本法、経団連なんかも住宅基本法と、こういうことでの提言でございました。
しかし問題は、なぜ、昭和五十年に政府の住宅宅地審議会が基本法は必要だよという答申をし、昭和五十八年にも答申をし、何回にもわたって答申をしておるのに、それを受けて政府が動かなかったのかと、そこをお伺いしているんです。
基本的には、私どもは、これは平成十一年以降、住宅宅地審議会の御議論をいただいた上で、機構法第二十五条において、近傍同種の住宅の家賃の額を基準とするということがきっちり定められておりますので、居住者の皆様からはやはり住宅の応益性に応じた家賃をちょうだいするという、こういう仕組みになっているものだというふうに認識しております。
○山本政府参考人 社会資本整備審議会一般ではなくて、住宅政策についての審議会での御議論だという御質問でございますので、中央省庁改革で社会資本整備審議会に統一される前は、住宅宅地審議会という形で、住宅建設計画法に基づく五カ年計画を改定するたびごとに非常に大きな見直しをしていただくという観点から、大臣から基本的な方向を諮問し、御審議いただくというような形で進めてきたわけでございます。
さらに、政府の住宅宅地審議会は、一九八〇年の答申で、今問題になっているそれら住宅基本法、そういう点の制定を迫って、同法に盛り込むべき内容として、一、住宅政策の目標、二、国、地方公共団体の施策分担及び相互協力、三、住宅及び住環境の水準の目標、四、全国及び地方公共団体等地域レベルで設定される住宅計画の策定、五、住宅に関する諸施策及びそのおのおのの基本方向の提示を掲げていました。
恐らく、公明党さんもそうですが、そうした流れを受けて六八年に設置された建設大臣の諮問機関、住宅宅地審議会、これもさっき御報告がありましたが、二回とも、住宅基本法の検討あるいは制定をしていこうじゃないかということを提言しているわけです。
穀田先生御指摘がありました、一九八〇年に住宅宅地審議会が住宅基本法の早期制定を目指して提言をいたしました。その中に、住宅基本法に盛り込むべき事項というのがありましたですね。少なくともそれは最低限盛り込まなければ基本法としての意味はなさないんじゃないか、不備なんじゃないかというふうに考えます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 家賃補助の制度についてはかねてから、住宅宅地審議会の時代から非常に大きなテーマとしてずっと議論されてきております。その際、いろんな議論があるんですけれども、公営住宅と並んで家賃補助というものを位置付けた場合に、補助対象とする住宅困窮者をどういうふうに設定するか、どの範囲に補助するかということですね、その設定の仕方。
この九・七％の評価になりますけれども、一般に、平成七年六月の住宅宅地審議会答申によりますと、家賃の負担率というのはおおむね二〇％というものが一つの目安として置かれておりますので、決して高い水準にはないというふうに認識をしております。
したがいまして、今回一度にこれを廃止して一本化するというにはちょっとなじまない部分があるということで、この部分につきましては、以前は住宅宅地審議会と言っておりましたが、今は分科会と言っておりますが、改めて、今後の住宅政策の五カ年計画のあり方も含めて議論をいただいているところでございます。
そこで、それでは国の方でどういうふうに考えているのかについて参考になるのが、住宅宅地審議会というのがございますね、そこから出された答申というのがございます。平成十二年六月二十一日にこの住宅宅地審議会から、「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」ということで答申が出されました。
それを受けて、平成十二年六月の住宅宅地審議会の答申におきましても、今後当分の間根強い住宅宅地需要があるということで、平成八年から平成二十七年の間で約十三万ヘクタールの宅地需要が見込まれるというふうに指摘をされているところでございます。
平成十二年六月二十一日の住宅宅地審議会答申の中で、「少子・高齢化の急速な進行と居住に関する不安」という一項目があります。その中で、「我が国においては、少子・高齢化が急速に進行しつつあるが、この人口構成の変化は子育て等をめぐる居住に関する不安を背景としているとともに、老後の住まい方等居住に関する新たな不安をもたらしている側面がある。」と述べております。
けれども、私が先生に御理解賜りたいことは、平成十二年、昨年でございますけれども、六月の二十一日に住宅宅地審議会の答申が出されました。先生御存じのとおりでございます。その中で、この出された住宅宅地の審議会の答申におきまして、少なくとも官民の役割分担の基本的な考え方というものがきちんと明記してございます。これは昨年六月でございます。
○風岡政府参考人 マンションの管理業の法制化についてでございますが、これは、昭和五十七年に住宅宅地審議会から答申が出まして、今後そういった法的規制についても検討する必要がある、こういう御指摘をいただきました。
そこで、今、先生がおっしゃったようなことが必要になる場合はあろうと思いますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、昭和三十年代の十六万戸について全面的な建てかえを計画的に進めておるわけですが、その建てかえについて、実は今年の六月、建設省の住宅宅地審議会の今後のことについての御答申の中で、建てかえに当たっては、土地の適正利用を図るとともに、「社会福祉施設等との併設や公営住宅、民間住宅等の敷地として
ただ、やはり今後高齢化がますます進展していく、それから高齢者の方のニーズも非常にまた高まってきているということで、去る六月に住宅宅地審議会の方でも答申をいただいておりまして、その中でも高齢者対策として、これからこういう賃貸住宅制度について一層の制度の充実を図るようにという御指摘をいただいております。
これは、住宅宅地審議会等で出てきた市場重視、ストック重視という住宅宅地政策の転換についての提言が背景にはあると思うのですが、私は一つだけ先ほどの話と同様の矛盾を感じております。 新築住宅をやはりある意味で言うと一定の方向で政策としては打っていかなければいけない。
いただきました住宅宅地審議会の資料、この中で見させていただきますと、審議会では新たな政策の方向として、アフォーダブルな住宅が目標ということをこの中に掲げられておるわけでございますが、当然、住宅金融公庫融資の目標もここに置かれていることと思うわけでございます。
具体的には、先ほども風岡局長の方から話がありましたけれども、今諮問しております住宅宅地審議会の答申を待って次の五カ年計画を策定することになると思います。その国全体の五カ年計画と同時に、各地方ごとに、また都道府県ごとにそういう将来の見通しを具体的に持ってもらうことになると思いますが、そういう中で個別の地域での需給の見通し等についても明らかにしていくことになると思います。
○島袋宗康君 住宅宅地審議会、住宅部会、宅地部会の「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」中間報告がなされております。
現在、新しい五カ年計画をつくるために、住宅宅地審議会へ二十一世紀における住宅宅地政策はいかにあるべきかということについて諮問をしておりまして、昨年の九月に中間報告が出ました。
最後に、建てかえに対する支援について一点確認をしておきたいんですが、先ほど御紹介しました住宅宅地審議会の中間報告でも、マンションの維持管理とあわせて、建てかえに対する支援も必要だということで指摘がなされております。「建替えが必要なマンションについては、建替えが円滑になされるよう以下の仕組みを構築するべきである。」
○中山国務大臣 マンションの建てかえなどの住宅ストックの更新は住宅政策の重要な課題でございますので、住宅宅地審議会の中間報告におきましても「老朽マンションの建替え促進のための融資の拡充を図るべきである。」今先生のお話のように指摘されております。
それから、同じく閣議決定中、財政的支援の効率化、重点化、住宅宅地審議会の議論を踏まえつつ重点化、効率化ということでございますが、これにつきましても、最優遇基準金利の適用対象をバリアフリー住宅とか省エネ住宅等の良質な住宅に限定したほか、割り増し融資、いろいろな割り増し融資がございましたが、それらについても簡素化を図ったところでございます。
住宅宅地審議会の答申、これにはこういうことが書かれている。「住宅については、公的主体による直接供給、公的支援中心の政策体系から視野を広げ、新しい政策体系へと再編する」、「住宅市場を補強・補完するための住宅の公的供給」。つまり、今大臣が大事だと言われた公共住宅、これは民間の補完のためだという位置づけになっておるわけです。ですから、重視と言われる、小渕総理もそう言われた。
○参考人（島崎勉君） ただいまの負担率の点でございますが、平成七年六月十六日の住宅宅地審議会の答申におきまして、中間所得者層の家賃支出の目安は収入のおおむね二〇％とされているところでございます。
そういうような不合理さを解消するために、実際上これまでも、現住都公団におきましても近年はなるべく市場の家賃とバランスを図る方向でいろいろと家賃を決めさせていただいてきたわけでございますが、平成十年の住宅宅地審議会住宅部会におきましても、公団の家賃につきましてそういうような観点から原則市場家賃化すべきだというようなことの提言もございましたし、今回、市場において賃貸住宅を合理的に供給できるよう、かつ公平
また、十三年度以降についてお尋ねだと思うんですが、それについては、現在、住宅宅地審議会で種々検討しておる最中でございます。